相続した家は誰に頼む？｜不動産会社・司法書士・税理士にまとめて無料相談

PR本記事には広告が含まれています

相続した実家をどうするか。決める以前の段階で、たいていの人が足を止めます。誰に相談すればいいのか分からないからです。

不動産会社に聞けば売値は分かります。しかし名義はまだ親のままで、兄弟との分け方も決まっていません。司法書士に聞けば登記の話はできますが、いくらで売れるかは分かりません。税理士に聞けば相続税の話はできますが、その税金を払う現金をどう作るかは別の話です。

相続した不動産は、売る・名義を変える・分け方を書面にする・税金を申告するの4つが同時に走ります。そして、その4つは別々の専門家の担当です。1件ずつ探して、1件ずつ事情を説明し直していると、それだけで数か月が過ぎます。

そこで頼りになるのが、この記事で紹介するタウンライフ不動産相続です！

不動産会社・司法書士・行政書士・税理士。相続した家で必要になる4種類の専門家に、1回の入力でまとめて無料で相談できます。

しかも、相談して終わりではありません。いくらで売れるのか、名義変更にいくらかかるのか、相続税はいくらになりそうか。その見積もりまで、ぜんぶ無料でもらえます。どれか1つではなく、4種類の専門家から同時にです。

とはいえ、万能ではありません。使わないほうがいい人もいます。そこも隠さずに書きます。

タウンライフ不動産相続とは？

一度の入力で、4種類の専門家に相談できる

タウンライフ不動産相続は、相続した（またはこれから相続する）不動産について、不動産会社・司法書士・行政書士・税理士に、まとめて相談や見積もりを依頼できる窓口です。タウンライフ株式会社が運営しています。

問い合わせが飛ぶのは、自分で選んだ相手だけです。一括査定を使ったことがある人なら、申し込んだ直後から知らない会社の電話が鳴り続けた経験があるかもしれません。タウンライフ不動産相続は、条件に合う専門家が一覧で出たあと、こちらが選んだ先にだけ問い合わせが飛ぶ作りになっています。

タウンライフ不動産相続なら4通の見積もりと査定書がもらえます！

タウンライフ不動産相続に問い合わせると、相手と内容に応じて次の書類が返ってきます。サービス側はこれを「プラン」と呼んでいます。

4つそろえば、「売ったらいくら入って、手続きにいくら出ていくか」を引き算できます。売るか残すかの判断は、突き詰めればこの引き算です。片側の数字しかないまま親族で話し合っても、結論は出ません。

※鑑定評価等による詳細の算出ではありません。内容・書式・対応可否は提携専門家により異なります。

相続した不動産は、なぜまとめて相談しないと進まないのか？

相続した不動産の手続きは4つに分かれる

資格ごとに、できることとできないことが決まっています。知らずに1人へ全部持ち込むと、途中で「それはうちでは扱えません」と言われます。

担当と期限まで入れて並べると、こうなります。

厄介なのは順番です。売値が分からないと分け方が決まらず、分け方が決まらないと登記ができず、登記ができないと売れません。相続税の申告期限は、それを全部待ってはくれません。

相続登記の期限は本当に迫っています

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になります。

厄介なのはここからで、2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。その場合の期限は施行日から3年。2027年3月31日です。何年も前に親が亡くなって、名義をそのままにしている家があるなら、残り時間はもうあまりありません。

相続税のほうは、亡くなった日の翌日から10か月です。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、土地は路線価で評価します。固定資産税の評価額を足しても答えは出ないので、超えるか微妙なときほど早めに税理士に見てもらったほうが安全です。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」／不動産登記法第76条の2・第164条／国税庁タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税／No.4152 相続税の計算／民法第915条

相続した不動産を洗い出すのは名寄帳から

表のいちばん上にある「どんな不動産があるか調べる」は、自分でもできます。市区町村の役所で名寄帳を取ると、その人がその市内に持っている土地と建物が全部並んで出てきます。登記簿は1筆ずつしか調べられませんが、名寄帳なら1回で済みます。

取り方は市区町村ごとに違うので、名寄帳・固定資産評価証明書の取得方法にまとめてあります。先にこれを取ってから相談すると、専門家に渡す情報がそろうので話が早くなります。

使い方は3ステップ。専門家選びは画面が案内します

1. 相続した不動産の状況について、簡単な質問に答える
2. 悩みに対応できる不動産会社・士業が一覧で表示される
3. 気になった相手を選んで一括送信し、連絡を待つ

専門用語を調べてから始める必要はありません。質問に答えていくと、その状況に対応できる専門家が候補として出てきます。誰に頼めばいいか分からないまま始められる。これがタウンライフ不動産相続の一番の役割です。

なくても始められますが、手元にあると話が早いものを挙げておきます。

状況別に、どの専門家を選べばいいか？

タウンライフ不動産相続は不動産一括査定サイトとは何が違うのか？

当サイトでも成約価格や不動産会社の一覧を扱っています。そのうえで言うと、一括査定サイトとタウンライフ不動産相続は目的が別物です。

売ると決まっているなら、一括査定で足ります。決まっていないから動けない。その状態を抜けるための窓口が、タウンライフ不動産相続とも言えますね。

タウンライフ不動産相続が向いている人・向いていない人

向いている人

• 相続したが、何から手をつければいいか分からない
• 親名義のままの家があり、名義変更をまだしていない
• 売るか残すかで兄弟の意見が割れていて、判断材料がほしい
• 相続税がかかるかどうか、かかるならいくらかを概算で知りたい
• まだ親が元気なうちに、やれる準備を進めておきたい

向いていない人

• すでに売ると決まっていて、査定額だけを比べたい人 … 不動産会社だけに当たるほうが早く済みます
• すでに依頼する司法書士や税理士が決まっている人 … 比較する意味がありません
• 相続人どうしが争っていて、法的な代理が必要な人 … 交渉や調停の代理ができるのは弁護士です。タウンライフ不動産相続の対象ではありません
• 不動産が関係しない相続の相談だけをしたい人 … 不動産相続の窓口なので、ずれます

タウンライフ不動産相続へ見積もりを頼む前に知っておきたい3つのこと

1.専門家への相談が無料な理由

利用者が払う費用はありません。サービスは提携している専門家からの広告掲載料・システム利用料で運営されています。利用者が負担するのは、実際にその専門家と契約して手続きを依頼したときの報酬だけで、これは各専門家が定める条件に従って別途発生します。

線引きをはっきりさせておきます。

見積もりを受け取った時点では、まだ1円もかかりません。読んでから断っても構いません。

2.届くのは見積もりであって、確定額ではない

売却査定書は鑑定評価ではありません。相続税の見積もりも概算です。実際の金額は、現地を見てもらい、資料をそろえてから確定します。届いた数字は、判断を始めるための材料だと思ってください。

3.書式や対応範囲は専門家ごとに違う

4種類の書類が必ず全部そろうわけではありません。何に対応できるかは、提携先の専門家ごとに違います。ほしい書類が決まっているなら、相手を選ぶ画面で対応しているかを確かめてから送ってください。

よくある質問

タウンライフ不動産相続の運営会社

2012年に注文住宅のサイトを立ち上げてから、住まい関連のメディアを続けている会社です。プライバシーマークの付与認定を受けており、サイトはSSLで暗号化されています。

出典：タウンライフ株式会社「会社概要」（2026年10月確認）

まとめ

相続した不動産で手が止まるのは、やることが多いからではありません。やることごとに相談相手が違うからです。

• 売値は不動産会社、名義は司法書士、書面は行政書士、税は税理士
• この4つは順番に並んでいるのではなく、同時に動かす必要がある
• 相続登記の期限は3年。2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで
• 4つの見積もりがそろって初めて、売るか残すかを数字で決められる

相続した家をいつ売るかで迷っているなら、相続した家を売る期限も合わせて読んでください。3,000万円の特別控除には、相続登記とは別の期限があります。兄弟の共有名義になっている場合は共有名義の家を売る方法を先に確認してください。