長崎県の一戸建て売却相場|市区町村別の成約価格一覧

長崎県で2021年〜2025年に成約した一戸建ては6,005件、成約価格の中央値は1,500万円です。市区町村ごとの内訳を下にまとめています。

県全体の中央値 1,500万円 2021年〜2025年
集計した取引 6,005 実際に成約した件数
築年数の中央値 35 成約時点の築年数
掲載市区町村 19 取引30件以上の市区町村

この金額は、土地と建物を合わせた価格です。建物だけの値段ではありません。一戸建てを敷地ごと売買したときの総額を集計しています。更地や土地だけの取引は、性質が違うため含めていません。

長崎県の一戸建て売却相場一覧

長崎県で、県庁所在地の長崎市が6位なのはなぜか?

長崎県で頭に立つのは西彼杵郡長与町の2,500万円です。大村市と西彼杵郡時津町がともに2,400万円で続きます。県庁所在地の長崎市は6位の1,600万円にとどまります。

理由は地形にあります。長崎市は周囲を300〜400メートル級の山に囲まれ、その山が海まで迫っているため、平坦な土地がほとんどありません。住宅地は平地から押しのけられる形で斜面に作られ、道路の幅はおおむね1〜2メートルの階段道路です。自動車どころか、自転車での移動も難しい区域があります。長崎市は1995年度から斜面市街地再生事業に着手し、車が通れる道路がなく密集している8地区を重点整備地区に選びました。これらの地区では高齢化率が高く、空き家と空き地が急増しています。

長与町と時津町は、その長崎市の北隣にある平地です。2位の大村市は、1970年から約55年にわたって長崎県で唯一人口が増え続けた市で、諫早市・長崎市・佐世保市のベッドタウンとして宅地開発が続いてきました。売却物件が築22年と、県内でいちばん若いのもこの市です。

9位から下は様子が変わります。8位の東彼杵郡波佐見町が1,550万円なのに対し、9位の東彼杵郡川棚町は710万円。ここで半分以下に落ちます。下位には対馬市490万円、五島市480万円、壱岐市290万円、南松浦郡新上五島町200万円と離島が並びます。なお7位の佐世保市は1,600万円。ハウステンボスを抱える市ですが、住宅の値段は県内で中位です。観光地としての知名度と、そこに住む家の値段は別の話です。

長崎県で家を売るときに効いてくるのは、市の名前ではありません。その土地が平らかどうか、車が入るかどうかです。同じ長崎市内でも、平地の物件と階段を上る物件とでは、まったく別の値段になります。

出典:長崎市「斜面地の過疎化防止」/長崎市 斜面市街地再生事業/大村市「住民基本台帳登載人口」/国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格情報

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市区町村 成約価格の中央値 件数 築年数の中央値 面積の中央値 1㎡あたり
西彼杵郡長与町 2,500万円 215件 築29年 200㎡ 10.9万円
大村市 2,400万円 557件 築22年 210㎡ 9.6万円
西彼杵郡時津町 2,400万円 126件 築32年 200㎡ 9.6万円
諫早市 1,800万円 761件 築34年 230㎡ 7.3万円
北松浦郡佐々町 1,700万円 35件 築27年 210㎡ 6.0万円
長崎市 1,600万円 1,928件 築37年 190㎡ 8.1万円
佐世保市 1,600万円 1,320件 築35年 200㎡ 6.5万円
東彼杵郡波佐見町 1,550万円 54件 築26年 260㎡ 4.9万円
東彼杵郡川棚町 710万円 65件 築36年 260㎡ 2.1万円
西海市 700万円 65件 築41年 420㎡ 1.5万円
島原市 650万円 179件 築40年 290㎡ 2.0万円
雲仙市 550万円 98件 築39年 330㎡ 1.4万円
平戸市 500万円 75件 築40年 330㎡ 1.7万円
対馬市 490万円 84件 築39年 290㎡ 1.4万円
五島市 480万円 150件 築36年 315㎡ 1.3万円
南島原市 300万円 99件 築40年 370㎡ 0.9万円
壱岐市 290万円 54件 築46年 198㎡ 1.0万円
松浦市 270万円 37件 築44年 350㎡ 0.8万円
南松浦郡新上五島町 200万円 63件 築39年 220㎡ 0.9万円
編集部

長崎県の中古マンションの売却相場を知りたい方はこちらをどうぞ。同じ市区町村でも、一戸建てと中古マンションでは値段の下がり方が違います。

一覧に載っていない市区町村について

この一覧には、2021年〜2025年の5年間で成約が30件に満たなかった市区町村を載せていません。 件数が少ないと、たまたま1件あった高い取引や安い取引だけで中央値が動いてしまい、 相場として読める数字にならないためです。

載っていないことと、その地域で家が売れないことは関係ありません。 国が公表している取引の件数が、統計として扱えるほど多くないというだけです。 人口の少ない市町村や離島では、実際に売買はあっても件数がこの水準に届きません。

自分の家がいくらになるかは、地域の取引件数が多いか少ないかに関係なく、 査定を受ければ分かります。相場が公表されていない地域ほど、 複数の会社に見てもらって金額を比べる意味があります。

このページの成約価格データについて

国土交通省が公表している不動産取引価格情報をもとに集計しています。 実際に不動産を購入した人へのアンケートをもとに、取引の当事者が特定されないよう 価格や面積を一定の幅に丸めたうえで公表されているデータです。 そのため、個別の物件の売買金額そのものではありません。

  • 出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報
  • 集計期間:2021年〜2025年に成約した取引
  • 集計方法:平均ではなく中央値。極端な金額に引きずられないため
  • 金額の範囲:土地と建物を合わせた価格(国土交通省の区分「宅地(土地と建物)」)。土地だけの取引は除外
  • データ取得日:2026-09-01
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