京都府の中古マンション売却相場|市区町村別の成約価格一覧

京都府で2021年〜2025年に成約した中古マンションは16,062件、成約価格の中央値は2,100万円です。市区町村ごとの内訳を下にまとめています。

県全体の中央値 2,100万円 2021年〜2025年
集計した取引 16,062 実際に成約した件数
築年数の中央値 26 成約時点の築年数
掲載市区町村 22 取引30件以上の市区町村

この金額は、専有部分と敷地の持分を合わせた価格です。マンションを買うとき、その専有面積に応じた土地の権利(敷地利用権)も一緒に取得します。建物部分だけを取り出した値段ではありません。

京都府の中古マンション売却相場一覧

京都府の2番手は向日市。京都市の外から3,500万円

京都府の中古マンションで2番手に来るのは向日市の3,500万円です。京都市の外にありながら、頭に立つ京都市中京区の4,000万円に迫ります。築17年と府内で最も新しい部類であることに加えて、この市がJRと阪急の両方の駅を持ち、京都へも大阪へも直通する位置にあることが効いています。

同じ形は長岡京市の1,800万円や京田辺市の1,650万円にも表れます。いずれも大阪へ出る路線の沿線で、京都市の伏見区1,700万円や山科区1,600万円と同じ帯に並びます。京都府のマンションは、京都市かどうかより、どの路線の沿線かで値段が決まる面が強くあります。

中京区は成約2,451件で、府内でいちばん取引の厚い区です。下京区は面積が45平方メートルしかなく、総額では4番手ですが単価は63.3万円。中心部では、部屋が小さい代わりに1平方メートルの値段が跳ね上がります。

反対の端にあるのが乙訓郡大山崎町と八幡市です。大山崎町は築52年で790万円、八幡市は築45年で750万円。八幡市の男山団地は1970年代に入居が始まった大規模団地で、50年前の住戸がいまも売買されています。天王山のふもとにあたる一帯には、当時のまま残る住棟が並びます。

府全体では2,100万円。5年で1,900万円から2,300万円まで積み上がりました。一戸建ての2,500万円とは400万円の差です。府内に築20年前後の市場と築45年超の市場が同時にあるので、買い手も価格帯もまったく別になります。自分の部屋がどちらにいるかで、声をかける会社も変わります。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格情報

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市区町村 成約価格の中央値 件数 築年数の中央値 面積の中央値 1㎡あたり
京都市中京区 4,000万円 2,451件 築22年 60㎡ 70.0万円
向日市 3,500万円 282件 築17年 75㎡ 48.6万円
京都市左京区 2,800万円 946件 築29年 65㎡ 47.7万円
京都市下京区 2,600万円 2,012件 築20年 45㎡ 63.3万円
京都市上京区 2,400万円 1,133件 築28年 55㎡ 49.0万円
城陽市 2,300万円 79件 築18年 70㎡ 33.8万円
相楽郡精華町 2,300万円 98件 築20年 85㎡ 24.4万円
京都市東山区 2,200万円 315件 築25年 55㎡ 56.7万円
京都市右京区 2,100万円 1,561件 築29年 65㎡ 36.7万円
京都市北区 2,000万円 398件 築29年 65㎡ 34.2万円
京都市南区 1,900万円 1,252件 築21年 55㎡ 40.0万円
京都市西京区 1,900万円 394件 築29年 75㎡ 25.0万円
宇治市 1,800万円 760件 築27年 70㎡ 26.2万円
長岡京市 1,800万円 357件 築39年 70㎡ 26.7万円
京都市伏見区 1,700万円 1,985件 築29年 65㎡ 26.7万円
京田辺市 1,650万円 190件 築26年 70㎡ 23.3万円
京都市山科区 1,600万円 1,056件 築31年 65㎡ 26.0万円
舞鶴市 1,500万円 37件 築23年 70㎡ 20.0万円
亀岡市 1,500万円 79件 築28年 70㎡ 21.8万円
木津川市 1,500万円 224件 築25年 75㎡ 18.7万円
乙訓郡大山崎町 790万円 113件 築52年 60㎡ 13.3万円
八幡市 750万円 289件 築45年 70㎡ 12.0万円
編集部

京都府の一戸建ての売却相場を知りたい方はこちらをどうぞ。同じ市区町村でも、一戸建てと中古マンションでは値段の下がり方が違います。

一覧に載っていない市区町村について

この一覧には、2021年〜2025年の5年間で成約が30件に満たなかった市区町村を載せていません。 件数が少ないと、たまたま1件あった高い取引や安い取引だけで中央値が動いてしまい、 相場として読める数字にならないためです。

載っていないことと、その地域で家が売れないことは関係ありません。 国が公表している取引の件数が、統計として扱えるほど多くないというだけです。 人口の少ない市町村や離島では、実際に売買はあっても件数がこの水準に届きません。

自分の家がいくらになるかは、地域の取引件数が多いか少ないかに関係なく、 査定を受ければ分かります。相場が公表されていない地域ほど、 複数の会社に見てもらって金額を比べる意味があります。

このページの成約価格データについて

国土交通省が公表している不動産取引価格情報をもとに集計しています。 実際に不動産を購入した人へのアンケートをもとに、取引の当事者が特定されないよう 価格や面積を一定の幅に丸めたうえで公表されているデータです。 そのため、個別の物件の売買金額そのものではありません。

  • 出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報
  • 集計期間:2021年〜2025年に成約した取引
  • 集計方法:平均ではなく中央値。極端な金額に引きずられないため
  • 金額の範囲:専有部分と敷地の持分を合わせた価格(国土交通省の区分「中古マンション等」)
  • データ取得日:2026-09-01
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