滋賀県の一戸建て売却相場|市区町村別の成約価格一覧

滋賀県で2021年〜2025年に成約した一戸建ては10,925件、成約価格の中央値は2,200万円です。市区町村ごとの内訳を下にまとめています。

県全体の中央値 2,200万円 2021年〜2025年
集計した取引 10,925 実際に成約した件数
築年数の中央値 25 成約時点の築年数
掲載市区町村 16 取引30件以上の市区町村

この金額は、土地と建物を合わせた価格です。建物だけの値段ではありません。一戸建てを敷地ごと売買したときの総額を集計しています。更地や土地だけの取引は、性質が違うため含めていません。

滋賀県の一戸建て売却相場一覧

滋賀県はなぜ1位から3位まで3,200万円で並ぶのか?

滋賀県の順位表は、上が団子になっています。草津市、守山市、栗東市が、そろって3,200万円。築年数も17年、15年、16年とほぼ同じです。県庁所在地の大津市は2,100万円で、この3市より1,100万円低いところにいます。

3市はいずれもJR琵琶湖線の沿線で、京都まで20分前後の距離にあります。大津市も同じ沿線ですが、市域が南北に細長く、比叡山の麓から湖西まで広がっているぶん、中央値が下に引かれます。取引件数は4,072件と県内で最も多く、県全体の4割近くを占めます。

下位は湖西と湖東の一部です。高島市650万円、蒲生郡日野町830万円、蒲生郡竜王町900万円。高島市は250平方メートルで650万円ながら、5年で372件が成約しており、取引の数そのものは少なくありません。

滋賀県の掲載は16市町と、近畿では最も少なくなります。そのぶん1つひとつの市の性格がはっきりしていて、県の中央値2,200万円は、上位3市と下位3市のどちらにも当てはまりません。草津・守山・栗東で売るなら、京都府の南部と比べたほうが実感に合います。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格情報

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市区町村 成約価格の中央値 件数 築年数の中央値 面積の中央値 1㎡あたり
草津市 3,200万円 1,109件 築17年 155㎡ 20.6万円
守山市 3,200万円 600件 築15年 168㎡ 17.5万円
栗東市 3,200万円 527件 築16年 165㎡ 18.1万円
野洲市 2,600万円 356件 築25年 170㎡ 14.5万円
近江八幡市 2,200万円 660件 築25年 180㎡ 10.7万円
大津市 2,100万円 4,072件 築28年 150㎡ 12.6万円
彦根市 1,800万円 852件 築25年 180㎡ 8.6万円
長浜市 1,700万円 471件 築28年 200㎡ 7.1万円
東近江市 1,700万円 588件 築27年 190㎡ 7.4万円
湖南市 1,600万円 474件 築29年 185㎡ 7.8万円
愛知郡愛荘町 1,500万円 93件 築17年 190㎡ 6.5万円
甲賀市 1,450万円 452件 築30年 210㎡ 4.8万円
米原市 1,200万円 110件 築30年 215㎡ 3.3万円
蒲生郡竜王町 900万円 31件 築38年 200㎡ 2.8万円
蒲生郡日野町 830万円 98件 築32年 325㎡ 2.0万円
高島市 650万円 372件 築30年 250㎡ 2.3万円
編集部

滋賀県の中古マンションの売却相場を知りたい方はこちらをどうぞ。同じ市区町村でも、一戸建てと中古マンションでは値段の下がり方が違います。

一覧に載っていない市区町村について

この一覧には、2021年〜2025年の5年間で成約が30件に満たなかった市区町村を載せていません。 件数が少ないと、たまたま1件あった高い取引や安い取引だけで中央値が動いてしまい、 相場として読める数字にならないためです。

載っていないことと、その地域で家が売れないことは関係ありません。 国が公表している取引の件数が、統計として扱えるほど多くないというだけです。 人口の少ない市町村や離島では、実際に売買はあっても件数がこの水準に届きません。

自分の家がいくらになるかは、地域の取引件数が多いか少ないかに関係なく、 査定を受ければ分かります。相場が公表されていない地域ほど、 複数の会社に見てもらって金額を比べる意味があります。

このページの成約価格データについて

国土交通省が公表している不動産取引価格情報をもとに集計しています。 実際に不動産を購入した人へのアンケートをもとに、取引の当事者が特定されないよう 価格や面積を一定の幅に丸めたうえで公表されているデータです。 そのため、個別の物件の売買金額そのものではありません。

  • 出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報
  • 集計期間:2021年〜2025年に成約した取引
  • 集計方法:平均ではなく中央値。極端な金額に引きずられないため
  • 金額の範囲:土地と建物を合わせた価格(国土交通省の区分「宅地(土地と建物)」)。土地だけの取引は除外
  • データ取得日:2026-09-01
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