神奈川県横浜市鶴見区の不動産会社241社|売却・買取に対応

国土交通省の宅地建物取引業者登録によると、神奈川県横浜市鶴見区には宅地建物取引業の免許を受けた不動産会社が241社あります。

このページには、そのうち営業年数の長い会社から順に掲載しています。数が多い地域では、すべての会社を載せているわけではありません。

横浜市鶴見区に本店があり、ホームページを公開している会社

各社のホームページを実際に確認し、そこに書かれていることをまとめました。営業年数の長い順に並べています。当サイトによる評価や推薦ではありません。

日鋼産業 株式会社のホームページ
画像引用:www.nikko-sangy.co.jp

日鋼産業 株式会社

昭和31年に創業者の名取衛さんが旅館経営を始め、昭和38年に宅地分譲へ進出、昭和39年11月に設立された会社です。鶴見中央1丁目の日鋼ビルにあります。

金沢区釜利谷で総面積52万坪の「日鋼夏山団地」を造成し、住民の要望に応えて昭和49年に名取学園カナリヤ幼稚園を設立しました。

住宅分譲と賃貸に加え、ホテルニッコー杉田・金沢八景などのビジネスホテル事業とコインパーキング事業を持っています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央一丁目8番11号
免許番号
神奈川県知事 (16)第002544号
営業年数
約57年以上(免許16回更新)
代表者
名取 賢
新栄開発 株式会社のホームページ
画像引用:www.shineikaihatu.jp

新栄開発 株式会社

1968年(昭和43年)7月に鶴見区で創業し、58年の実績を持つ地域のデベロッパーです。鶴見中央1丁目の新栄ビル3階にあります。

「シンプルだけど飽きない」をコンセプトに、新築戸建・土地の分譲と中古不動産の再生販売、社有不動産の賃貸管理を行います。

不動産買取と協同開発のページを設け、販売実績を公開しています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央一丁目19番5号新栄ビル3階
免許番号
神奈川県知事 (16)第003492号
営業年数
約57年以上(免許16回更新)
代表者
島津 尚久
株式会社 エムズリビングのホームページ
画像引用:www.msliving.co.jp

株式会社 エムズリビング

鶴見駅から徒歩7分の豊岡町にあり、鶴見・川崎の「居抜き物件」と相続不動産を専門にしています。

居抜き店舗の買取窓口「居抜きラボ」を運営し、相続不動産のコラムを書いています。会員限定物件を用意し、公式LINEでも受け付けます。

営業時間は9時から17時で、定休日は土曜・日曜・祝祭日です。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町27番20号
免許番号
神奈川県知事 (15)第003620号
営業年数
約54年以上(免許15回更新)
代表者
森松 長裕
株式会社 仲山不動産のホームページ
画像引用:www.n-est.jp

株式会社 仲山不動産

鶴見区に密着して建売・賃貸・リノベーションを扱い続けて50年以上の老舗で、豊岡町のサンコーポ豊岡1階にあります。

自社こだわりの素材・デザインによるリノベーションを打ち出し、「常時3,000件の物件情報、24時間受付対応中」と掲げています。

「住みたい街ランキングで常に上位に選ばれるエリア、横浜」の鶴見区で「地域の皆様との信頼関係」を第一にしています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町20番9号
免許番号
神奈川県知事 (15)第003671号
営業年数
約54年以上(免許15回更新)
代表者
仲山 慎二
和興開発 株式会社のホームページ
画像引用:mutsumi-group.com

和興開発 株式会社

昭和44年5月設立、従業員16名(うち宅地建物取引士7名)。下末吉1丁目にあり、睦建設・ワコーハウジング・ワコー不動産管理センターと睦グループを構成します。

住宅用地の造成・開発と戸建・マンションの建設販売が本業で、平成15年から自社ブランド「ベイヒルズ」シリーズを販売しています。

営業種目に「植林・林業一般業」があり、岩手県平泉町で植林を、横須賀市西浦賀で「豊国事業」を行っています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区下末吉一丁目1番24号
免許番号
神奈川県知事 (15)第003700号
営業年数
約54年以上(免許15回更新)
代表者
千葉 惠右
株式会社 コーワのホームページ
画像引用:www.ko-wa.com

株式会社 コーワ

昭和45年8月設立、資本金1,755万円。鶴見中央4丁目のマエダ中央ビル8階にあり、横浜市・川崎市の売買・賃貸・管理を扱います。

「レンタルオフィス横浜鶴見」を運営し、1か月フリーレントのキャンペーンを打っています。

入居者向けに内見・入居申込、解約通知、設備故障の修理依頼、夜間休日連絡先の入口をサイトの先頭に並べています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目32番21号
免許番号
神奈川県知事 (15)第004531号
営業年数
約54年以上(免許15回更新)
代表者
前田 隆行
株式会社 石井商事のホームページ
画像引用:www.i-shouji.com

株式会社 石井商事

京急本線鶴見市場駅から徒歩1分の市場大和町にあり、「掲載の物件はすべてオーナー様から直接お預かりしている物件です」と掲げています。

定休日は水曜と第3・第4木曜のほか「勤労感謝の日」も休みにしています。

居住用と事業用の賃貸を扱い、営業時間を短縮中と案内しています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区市場大和町4番13号
免許番号
神奈川県知事 (15)第005487号
営業年数
約54年以上(免許15回更新)
株式会社 中央不動産のホームページ
画像引用:chuou-fu.com

株式会社 中央不動産

昭和44年創業。矢向2丁目にあり、「土地と住まいのコンサルタント」を名乗ります。

地元横浜・川崎で建売住宅の分譲と賃貸不動産の管理運営を柱にし、分譲実績と買取実績のページを公開しています。

代表挨拶で、少子高齢化のなかで「建売住宅や賃貸住宅リフォームの企画はありきたり」になりつつあると業界の課題を述べています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区矢向二丁目13番7号
免許番号
神奈川県知事 (14)第007369号
営業年数
約51年以上(免許14回更新)
代表者
上澤 弘明
株式会社 北原不動産のホームページ
画像引用:www.kitaharafudosan.co.jp

株式会社 北原不動産

昭和43年創業、資本金1億円。北寺尾1丁目にあり、宅建業と建設業の許可を持ちます。

賃貸・売買からビル事業・開発事業・資産運用まで手がけ、近年は社会福祉施設や認可保育所の整備に力を入れています。

関連企業に北斗総業・北斗プロパティ・KITAHARA REALTYがあり、「地域の課題と向き合う不動産事業者でありたい」と書いています。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区北寺尾一丁目1番1号
免許番号
神奈川県知事 (14)第007878号
営業年数
約51年以上(免許14回更新)
代表者
北原 登美夫
有限会社 小林不動産のホームページ
画像引用:www.kobayashifudousan.co.jp

有限会社 小林不動産

JR鶴見駅から徒歩1分の豊岡町にあり、鶴見区の賃貸を扱います。

月ごとの休業日をお知らせで一日単位で告知し、休業日・営業時間外の設備故障用にフリーダイヤルを案内しています。

営業時間は10時から17時、定休日は水曜・祝日です。

所在地
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町8番29号
免許番号
神奈川県知事 (13)第009118号
営業年数
約48年以上(免許13回更新)
代表者
小林 博章

横浜市鶴見区の売却相場を調べる

どの会社に頼むか決める前に、その地域でいくらで売れているかを知っておくと、 査定額が高いのか安いのか判断できます。 実際に成約した価格を、築年数別・町名別にまとめています。

横浜市鶴見区の周りの市区町村の不動産会社

本店を置く不動産会社の数です。隣の市区町村の会社も横浜市鶴見区の物件を扱っていることが多いので、比べる材料にしてください。方角は役所の位置から見た向きです。

免許番号の見方

不動産会社の免許番号は「(3)第00000号」のように表記されます。 このかっこの中の数字は、免許を更新した回数を表しています。 宅地建物取引業の免許は5年ごとの更新で、1996年3月以前は3年ごとでした。 つまりかっこの数字が大きいほど、長く営業を続けている会社ということになります。

また、事務所が1つの都道府県内にある場合は知事免許、 2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許になります。 どちらが優れているというものではなく、営業している範囲の違いです。

売却を頼む不動産会社の選び方

家を売るとき、依頼する会社によって手取り額が変わることがあります。 会社ごとに得意な物件の種類や地域が違い、抱えている買い手も異なるためです。

  • その地域での取引実績があるか確認する
  • 査定額だけでなく、その金額になった根拠を説明してもらう
  • 複数の会社の査定を比べてから決める
  • 売り出し価格を決めるのは会社ではなく所有者であることを理解しておく

査定から売却までの流れ

  1. 複数の不動産会社に査定を依頼する
  2. 査定額とその根拠を比較して、依頼する会社を決める
  3. 媒介契約を結ぶ
  4. 売り出し、内見の対応をする
  5. 買い手と条件を調整し、売買契約を結ぶ
  6. 決済と引き渡しを行う

査定を依頼した時点で売却が確定するわけではありません。 金額を知ったうえで、売るかどうかを決めることができます。

掲載情報は国土交通省の宅地建物取引業者登録にもとづき、2026年9月時点の内容です。 最新の状況は各社にご確認ください。

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